藤沢市議会 2022-10-03 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－10月03日-05号
これによりまして、これまで義務化から外れていました小規模建築物に対して、断熱性能の基準達成が義務化され、これによって、冷暖房のためのエネルギー使用量が抑制されるとともに、太陽光発電等の再生可能エネルギー利用設備の導入が進むことで、2050年に目指しますカーボンニュートラルの実現に向け、さらなる省エネ対策の促進が図られるものと考えております。
これによりまして、これまで義務化から外れていました小規模建築物に対して、断熱性能の基準達成が義務化され、これによって、冷暖房のためのエネルギー使用量が抑制されるとともに、太陽光発電等の再生可能エネルギー利用設備の導入が進むことで、2050年に目指しますカーボンニュートラルの実現に向け、さらなる省エネ対策の促進が図られるものと考えております。
ＲＣ造、Ｓ造等の大規模建築物は別の仕組みで支援している。 ◆（石田委員） 木造と鉄骨の混構造は、多くはないが、震災時のリスクは大きい。予算的に大きなものではないので、混構造も対象とし、リスクヘッジしてほしい。 ◆（青木委員） 先ほど触れた件だが、農地を維持するのは大変である。農地は災害時のオープンスペースでも使われるし、トイレの設置も含め、農地作業の環境改善はぜひ一考願いたい。
◎計画建築部長（奈良文彦） 不特定多数の者が利用する建築物、いわゆる要緊急安全確認大規模建築物の状況につきましては、いずれの所有者の方からも耐震改修や建て替え、または除却といった意向が示されておりました。しかしながら、これらの建築物については権利関係が多数に及んでいることから調整に時間を要するなど、不特定多数の者が利用する建築物特有の課題があるため、耐震性がないものは依然として６件でございます。
なお、防災拠点建築物とは、不特定多数が利用する大規模建築物である要緊急安全確認大規模建築物のうち、市町村と避難生活者の受入れに関する協定を締結したホテル、旅館をいい、本市には対象となる建築物はございません。 以上のことから、本計画の素案における目標は、住宅については、国の基本方針と同様に、令和12年度末までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することといたしました。
地区計画では、街区単位で地区の目標と将来像を示し、道路・公園等の配置や規模、建築物等における用途や高さ、形態意匠などの制限を具体的に定めるものでございます。一例といたしまして、土地の高度利用を目指す地区においては、建ぺい率制限の強化や壁面位置の制限などにより、容積率等の緩和を図るといった手法も有しております。 次に、小田原少年院跡地の取得に対する思いについて質問がございました。
こうしたことから近年、公共施設を建設するに当たり、ライフサイクルコストの試算を行う自治体も増えており、近隣市では、茅ヶ崎市が市役所本庁舎等の大規模建築物の設計代替案の検討過程で活用しています。 公共施設は建てたら終わりではなく、その後も運営費や修繕費、そして最後には解体費に至るまで耐用年数もしくはそれ以上の長きにわたり経費がかかり続けます。
その後、平成２５年１１月の法及び基本方針の改正を踏まえ、米印１の多数利用建築物、危険物貯蔵場等建築物及び通行障害建築物の総称である特定建築物のうち、大規模建築物と、米印２の平成２７年５月に市が指定した道路沿いにある沿道建築物について耐震診断を義務化するとともに、平成２８年３月には令和２年度までを期間とする現計画の改定を行っております。
2018年５月30日の当初計画では、商業施設床面積３万4000平方メートル、特定大規模建築物床面積５万6000平方メートル。2020年６月30日の変更計画では、商業施設床面積３万平方メートル、特定大規模建築物床面積４万4000平方メートルとなっております。
◎白井 指導部長 今回の条例改正は、あくまでも２００平方メートル未満の小規模建築物になりますので、火災があったような建物はかなり大きい建物になりますので該当はしませんので、これを適用するということにはなりません。
この件につきましては、最後のところに、中長期的な視点として検討してまいります、とさせていただいておりますが、浸水被害が発生しましたので、ここの部分は大規模建築物のところで書くのであれば、浸水被害で書けるところも書いてほしいという御趣旨と受け止めております。
国の（仮称）建築物における電気設備の浸水対策ガイドラインなどを踏まえ、大規模建築物の居住者、所有者等が浸水対策に努めることや、平時から周辺地域と協力できる関係づくりに努めることなどを追記いたしました。
要緊急安全確認大規模建築物耐震改修事業補助金は１件、太陽の郷、南湖院であるが約3500万円である。この補助で耐震性が確保できたことは、ある面では安全・安心が図れてきたのかと思っている。 ◆菊池雅介 委員 業務計画にある課題の効果的な支援策や周知啓発方法の検討について、平成30年度、どのような取り組みをしたのか。
また、法第27条で耐火建築物等にしなければならない建築物について、３階建てで200平米未満の小規模建築物は、法改正により耐火建築物等にしなくてもよいこととなった。この法改正を鑑み、茅ヶ崎市建築基準条例で制限している同様の規定について、３階建てで200平米未満の小規模建築物を対象から除くこととする。 その他所要の規定も整備するものである。
耐震診断が義務づけられた大規模建築物の耐震化に関して伺います。 平成25年の改正耐震改修促進法で義務づけられた旧耐震基準で建築された３階以上かつ5000平方メートル以上の大規模建築物について診断結果が公表され、平成29年３月当時、対象80棟中31棟に耐震性がありませんでした。
また、地域では、公園や防水施設、集合住宅、大規模建築物のほか、民間住宅においても、それぞれの土地の状況を考慮して、雨水の浸透や貯留、利用に関して、融資や税制面での優遇、助成する国の制度が設けられました。大和市における大規模災害対策は、大地震などの大規模災害発生時には、火災への対応としてスタンドパイプが大規模に配置をされています。 以上述べまして、具体的な質問に入ります。
◎建築指導課長 委員おっしゃるとおり、耐震診断、耐震改修、要緊急大規模建築物ということで、平成29年度は実績があった。平成28年度と比べると若干落ちているが、他市に比べると茅ヶ崎市は件数が多い。今後ともさまざまな機会を通じて周知していきたい。
本市では、相模原市景観計画に基づき、相模原らしい景観形成を目指して、景観資源の保全、活用のため、景観重要建造物、樹木の指定や、大規模建築物の色彩等の規制、誘導等の取り組みを行ってきているものと承知しておりますが、この市民アンケートの結果をどのように受けとめ、今後、どのように取り組みを進めていくのか伺います。
また、街なみ形成に向け、建築確認時における指導などにつきましては、景観法に基づき、３階建て、高さ10メートルを超える大規模建築物に対して、届け出制度により街なみ継承ガイドラインに沿って素材や形態、色彩への配慮、空間のしつらえなど街なみ誘導を行っております。これまでに共同住宅１件、店舗兼住宅１件について誘導を行い、うち１件が計画中止となりましたが、現在新たに共同住宅１件が協議中となっております。
また、その計画を実現するための一つの手法として、駅周辺等の大規模建築物建設時に、園庭を確保した優良な保育所を併設することなどを条件とした容積率をさらに緩和する制度について、ことし４月から実施したところでございます。今後につきましても、子育てしやすいまち川崎の実現に向けて多様な手法により待機児童対策を推進してまいります。
耐震性を欠く大規模建築物への働きかけや支援のあり方の見直しについてですが、平成29年３月の耐震診断結果の公表時点では病院や店舗などの31棟に耐震性がない状況でしたが、これまでの働きかけにより、現在、20棟が改修など具体的な取り組みに動き出しています。引き続き所有者へ訪問を重ね、課題やニーズをきめ細かく把握し、耐震化に向けた支援を進めていきます。